2026年6月ローンチの次世代サービスに樹林AI を採用
ワークスペースプラットフォームの構築・運営を行う 株式会社スペースツリー(本社:東京都港区/代表取締役 CEO:野木 一輝、以下「スペースツリー」)と、AI エージェントを開発・提供する 樹林AI株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役 CEO:Rise Ooi、以下「樹林AI」)は、スペースツリーが2026年6月に提供開始する新サービス「AIコンシェル」において、樹林AIのエージェント技術を採用し、両社で共同展開を進めていくことを発表いたします。
本提携は、スペースツリーが掲げる 「未来の働き方をはぐくむ」 という理念のもと、企業の受電業務に関するサービス開発において、樹林AI が提供する “現場で使えるAIによる業務効率化” の思想が一致したことにより実現したものです。
働き方そのものを支える“空間”と、その空間での日々の受電業務体験を支える“AI の仕組み”を融合させることで、企業・個人双方にとって新しい価値を提供してまいります。
スペースツリーは、全国のコワーキングスペース・レンタルオフィス・バーチャルオフィスをつなぐ相互連携プラットフォームを構築し、企業の柔軟な働き方を支援してきました。一方で、ビジネス環境が急速に変化する中、企業では次のような課題が顕在化しています
こうした企業の実務課題に対し、「場所 × 働き方 × 業務効率」 を統合的に支援する新たなサービスの必要性が高まってきたと感じ、今回の提携は、これらの課題に対し 〝電話(受電)対応業務〟 と 〝樹林AI の業務自動化技術” を掛け合わせることで、企業の働く環境を包括的に支援するものです。
スペースツリーの“未来の働き方”と親和性が高い AI エージェント技術
スペースツリーが樹林AI を採択した理由は以下の通りです:
スペースツリーの新サービスが目指すのは「ただ働く場所を提供するのではなく、ビジネス・効率・コミュニケーションまでも支えること」。
樹林AIは、このビジョンを実現する基盤技術として最適であると判断されました。
AI コンシェル(樹林AI)を組み込むことで、スペースツリーのワークプレイス/施設運営には以下の価値が付加されます。
AI コンシェルが「受付・電話・案内」の役割を担うことで、人は本来やるべき業務(接客・営業・運営改善)に集中できる環境が生まれます。「ワークプレイス × AIコンシェル」の融合により、 バーチャルオフィスユーザーや電話業務を有人で行っている企業・施設に対し、「働く場所 × 業務効率 × コミュニケーション品質」 が一体化した、新たな運営価値を提供します。
“働く場所の未来”を共にアップデートするパートナーシップ
両社は今回の発表を皮切りに、以下を共同で推進してまいります:
スペースツリーはシステム開発を通じ、働く場所の多様性と柔軟性を拡張してきました。今後は”場所”の提供にとどまらず、働く人が抱える実務的な『時間と労力』の課題を解決したいと考えています。樹林AI 様との協業は、その実現に向けた重要な一歩です。空間とAI 技術を融合させ、ビジネスユーザーの“働き方の質”を飛躍させる次世代インフラを、両社で構築してまいります。
— 野木一輝 株式会社スペースツリー 代表取締役
樹林AI はこれまで、企業現場の“対応負荷”や“情報分散”といった実務課題に対し、AI エージェントによる業務自動化を進めてきました。本提携は受電効率化にとどまらず、“働く空間”と AI の仕組みを結びつける点に大きな意義があります。スペースツリー様のワークプレイス基盤と当社のマルチ AI エージェント技術の融合により、業務の質・スピード・体験を同時に高める新しい運営基盤が生まれます。人が本来集中すべき価値創出の時間を取り戻す社会の実現に向け、両社で進化を続けてまいります。
— Rise Ooi 樹林AI 株式会社 代表取締役 CEO
ワークスペース相互連携プラットフォームの開発・運営、コワーキング・レンタルオフィス事業
ウェブサイト
広報問い合わせ先: sales@spacetree.jp
樹林AI は、高い成果を追求する企業のための AI エージェントを開発しています。メール・電話・メッセージングといったあらゆるビジネスコミュニケーションと、その背後にある業務フローを自動化し、人と組織を定型業務から解放。創造性と意思決定に集中できる環境を実現します。
創業から短期間で世界有数の急成長を遂げ、現在は日本、韓国、シンガポール、米国、英国、インド、マレーシア、タイ、インドネシアなど世界各地で事業を展開。すでに複数の大手企業に導入され、既存のツールやシステムとシームレスに連携しながら、105以上の言語で業務を遂行しています。深刻化する労働力不足という社会課題に応え、企業が次の成長へと踏み出すための基盤となることを目指しています。
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